しばいぬ放射線技師って退職金ぶっちゃけいくらもらえるの？クリニックや小さい病院だと退職金ナシって本当…？
こういったお悩みを解決します。
放射線技師の退職金は公務員で定年退職時2,200万円前後・民間で1,000〜2,000万円（大規模病院クラスで上振れ）が目安。クリニックや小規模病院では退職金ゼロのケースも珍しくないのが現実です。
この記事を読んでわかること
- 公務員・民間・クリニックの退職金相場と勤続年数別の目安
- 退職金がない病院の見分け方と求人票チェックポイント
- 退職所得控除・転職タイミング・老後資金まで現役技師の視点で整理
かいり現役11年目技師の経験と、内閣官房・総務省・国税庁などの公的データをあわせて解説します！
放射線技師の退職金の全体像｜公務員と民間で1,000万円差がつく
退職金の計算式は「基本給×勤続年数×給付率」
退職金 ＝ 退職時の基本給 × 勤続年数 × 給付率（0.6〜1.0）。給付率は施設の就業規則で決まり、自己都合退職は0.6〜0.8、定年退職は1.0が目安です。
ここでポイントは「基本給ベース」だということ。夜勤手当・当直手当・通勤手当・住宅手当などは含まれません。月収が同じ30万円でも、基本給が18万円か25万円かで退職金は1.4倍違ってきます。
同じ月収・同じ勤続年数でも、年間賞与（基本給ベース）と退職金でトータル500万円以上変わってきます。
勤務先別の退職金イメージ（定年まで勤めた場合）
| 勤務先 | 定年退職時の退職金目安 | 傾向 |
|---|---|---|
| 公務員（国家・地方） | 約2,100〜2,300万円 | 退職手当法で月数明記、安定 |
| 大学病院・大規模病院 | 約1,500〜2,000万円 | 共済加入も多く水準高め |
| 中規模民間病院（300床前後） | 約1,000〜1,500万円 | 就業規則の支給率次第 |
| 中小病院・健診センター | 約500〜1,000万円 | 制度はあるが支給率低め |
| クリニック・個人診療所 | 約0〜300万円（寸志のみ多い） | 退職金制度なしも一般的 |
| 医療機器メーカー | 約1,500〜2,500万円 | 確定給付＋確定拠出の併用が多い |
2019年の金融庁報告書で話題になった「老後2,000万円問題」とよく言われますが、技師の世界では「どの病院で働くか」で老後資金問題そのものが消える人もいます。
医療・福祉業の退職金制度導入率は約75％
そもそも「全ての病院に退職金制度がある」というのは誤解です。
厚生労働省「就労条件総合調査」をベースに各業界メディアがまとめた数字では、全業種平均が約75%、医療・福祉業はやや低めとされます。
ただし業界メディア集計の目安として、「医療・福祉業界の退職金制度導入率はおおむね75％前後」と紹介されることが多いです。
残り約4分の1の施設は、退職金そのものがありません。
- クリニック・個人診療所:退職金制度ありは10〜20%程度
- 健診センター:年俸制で退職金なしのケースが多い
- 新規開業の小規模病院:制度未整備で「ない」状態のまま
年収の話だけで転職先を決めると、トータル生涯収入で大きく損する可能性があります。放射線技師の年収とあわせて、退職金の有無も必ずチェックしておきたいところです。
公務員放射線技師の退職金｜定年で約2,200万円が相場
国家公務員の定年退職金は平均2,147万円（令和6年度）
内閣官房内閣人事局「国家公務員退職手当の支給状況（令和6年度）」によると、常勤職員の定年退職時の平均退職手当は2,147万3,000円。
応募認定退職（早期退職）は2,492万7,000円、自己都合退職は303万9,000円となっています。
| 退職区分 | 平均退職手当 | 備考 |
|---|---|---|
| 定年退職 | 約2,147.3万円 | 常勤職員全体の平均 |
| 応募認定退職（早期退職） | 約2,492.7万円 | 割増あり |
| 自己都合退職 | 約303.9万円 | 勤続年数の幅が大きい |
勤続年数別の支給イメージ（自己都合退職ベース）
| 勤続年数 | 自己都合退職の平均 | 備考 |
|---|---|---|
| 10〜14年 | 約330万円 | 20代後半〜30代前半で辞めるケース |
| 15〜19年 | 約615万円 | 30代後半でキャリアチェンジ |
| 20〜24年 | 約1,114万円 | 40代の転職タイミング |
| 25年以上（定年込） | 約2,000〜2,200万円 | 定年まで勤続したケース |
地方公務員（県立病院・市立病院）の退職金
都道府県・市町村の公立病院に勤める放射線技師は、地方公務員の退職手当条例が適用されます。
総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」をベースにした調査では、定年退職者の平均退職手当は約2,286万円（一般職員）、医療技術職員に絞ると2,100〜2,300万円程度が目安です。
退職時の基本給×退職事由別支給率＋調整額で計算されます。定年退職の支給率は勤続35年で47.709月分（国家公務員と同水準）。地域手当や扶養手当は基本給に含まれませんが、調整額で一定の上乗せがあります。
。※具体的な支給率は各自治体の退職手当条例で確認できます。
一方で「ボーナスは民間より低めだけど、退職金で取り戻すイメージ」と冷静に整理している声もあります。放射線技師が公務員として働くメリットもあわせて参考にしてみてください。
日本年金機構の老齢厚生年金は別途上乗せ
公務員の退職金は「退職手当」として勤続年数分まとめて支給されますが、それとは別に厚生年金（旧共済年金）も65歳から受け取れます。年金分も含めると、生涯で受け取る金額は民間との差がさらに広がります。
民間病院・大学病院・大規模病院の退職金リアル
大学病院・赤十字・JCHOなど大規模グループは1,500〜2,000万円
大学病院・日本赤十字社グループ・JCHO（地域医療機能推進機構）・国立病院機構などの大規模医療法人グループは、退職金の水準が高めです。
多くは「退職金共済」や「企業年金」に加入しており、勤続20年で1,000万円超、定年退職で1,500〜2,000万円が目安。
- 退職金共済（中退共・特退共）に加入し制度として安定
- 確定給付型と確定拠出型を組み合わせるグループも
- 勤続年数に応じた支給率テーブルが就業規則に明記
大学病院クラスはこの目安を上回る水準と考えてOKです。
中規模民間病院（200〜500床）は1,000〜1,500万円
| 勤続年数 | 退職金目安 | 計算例（基本給ベース） |
|---|---|---|
| 5年 | 約100〜150万円 | 基本給25万円×5年×0.8＝100万円 |
| 10年 | 約250〜350万円 | 基本給28万円×10年×1.0＝280万円 |
| 15年 | 約400〜500万円 | 基本給29万円×15年×1.0＝約435万円 |
| 20年 | 約700〜900万円 | 基本給30万円×20年×1.2（係数加算） |
| 30年 | 約1,200〜1,500万円 | 基本給32万円×30年×1.3〜1.5 |
| 35年（定年） | 約1,400〜1,800万円 | 支給率の累進加算で上振れ |
医療機器メーカー転職組は2,000万円超えも
キヤノンメディカル・GEヘルスケア・シーメンスヘルスケアなどの医療機器メーカーに転職した技師は、企業年金（確定給付＋確定拠出）の組み合わせで、定年退職金が2,000〜2,500万円台に届くこともあります。
大手医療機器メーカーは大卒総合職と同じ退職金規程が適用される会社が多く、基本給ベースが病院より高い＋確定拠出年金（DC）の上乗せ＋業績連動の積立が組み合わさるためです。
ただしメーカーには、営業同行・出張・成果主義といった病院とは違う働き方もあります。
退職金だけで判断せず、医療機器メーカーへの転職記事で全体像も確認してください。
中小病院・クリニックは退職金ゼロも普通｜寸志のみのリアル
クリニックの退職金制度導入率は10〜20％程度
クリニック開業支援メディア（CLIUSなど）の集計によると、明確な退職金制度を持つクリニックは10〜20％程度とされています。
残り8割のクリニックは退職金そのものがありません。※CLIUSなど業界メディアの公開データより。明確な公的統計はないため目安として参照してください。
- 「退職金あり」と求人票にあっても、実態は寸志（5〜30万円）のみ
- 勤続5年未満は対象外という規程も多い
- 院長の裁量で「ありがとう」程度の額になりがち
面接で退職金の話を出したらはぐらかされた、という声もあり、求人票だけで判断しない姿勢が大切です。
健診センター・透析クリニックも年俸制で退職金なしが多い
月給32万円・賞与なし・退職金なしのクリニックは、一見すると手取りが高く見えます。
ただし賞与年4ヶ月・退職金ありの中規模病院と比べると、40年勤続トータルで1,500〜2,000万円ほど少なくなる計算です。
「目先の手取り」と「生涯収入」の両軸で比較するクセをつけておくと、転職判断で失敗しにくいです。クリニック勤務のリアルにまとめています。
「退職金あり」と書いてあるのに実は減額…ありがちなトラブル
労働相談の事例として多いのが「雇用契約書に退職金ありと書いてあるけど、就業規則を見たら勤続5年未満は対象外と書かれていた」というパターン。
労働契約より就業規則が優先されるため、入職前に就業規則の退職金規程を必ず確認するのが鉄則です。
- 退職金規程の支給対象（勤続◯年以上）
- 給付率テーブル（自己都合・定年・会社都合）
- 退職金共済への加入有無
- 支給時期（退職後何ヶ月以内か）
面接で聞きにくい人は、転職エージェント経由で確認してもらうのが安全。放射線技師向け転職エージェントの選び方で、退職金規程の確認を代行してくれるエージェントもまとめています。
支給ゼロの病院の見分け方｜求人票・就業規則のチェックリスト
「退職金あり」と書いてあっても安心できないのが医療業界。確実に退職金がもらえる職場かどうかは、求人票と就業規則の中身で見抜けます。
求人票で必ず見るべき4項目
ハローワーク求人票なら「退職金共済」「退職金制度」欄にチェックが入っているか確認。「賞与・諸手当」の枠内に小さく「退職金あり」と書かれているだけのパターンは要注意。
「中退共加入」「特定退職金共済加入」と書いてあれば、施設が潰れても退職金は支給されます。これがある施設はほぼ確実に支払いが期待できます。
「勤続3年以上」程度なら一般的。「勤続10年以上で支給」など極端に長い条件があると、途中退職で1円ももらえないリスクがあります。
「定年退職時の支給月数」「自己都合の場合の係数」を直接聞いてOK。はぐらかされたり「特に決まっていない」と言われたら、規程が整備されていない可能性が高い。
「退職金なし病院」の典型パターン
- 個人開業のクリニック・診療所（理事長＝院長の小規模法人）
- 新規開業3年以内の病院（制度未整備）
- 年俸制を採用している健診センター・透析クリニック
- 派遣・嘱託・契約社員での雇用
- 「業績によっては支給」と就業規則に書かれているだけの施設
SNSでは経験者から「年俸制って書いてある時点で退職金は期待しない方がいい」「個人クリニックは退職金ゼロを前提に給料設計を見るのが正解」といったアドバイスが目立ちます。
入職後でも就業規則は閲覧できる
労働基準法で、就業規則は従業員がいつでも閲覧できるよう備え付ける義務があります（労基法第106条）。「退職金規程の冊子を見せてください」と総務に頼めばOK。それを断る病院は、ほぼ確実に何か隠している可能性が高いです。
「自分の職場は退職金がほぼゼロかも…」と気づいた方は、退職金がきちんと出る職場（公務員・大規模法人・共済加入施設）に転職するのが最も確実な対策です。在職中・条件確認でも、退職金条件付きの非公開求人を比較できます。
退職金の税金｜退職所得控除で2,000万円までほぼ非課税
退職所得控除の計算方法（国税庁No.1420）
国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき」によると、退職所得控除額は勤続年数で次のように計算されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） | 例:勤続10年＝400万円 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） | 例:勤続30年＝1,500万円 |
勤続10年:400万円まで非課税。勤続20年:800万円まで非課税。勤続30年:1,500万円まで非課税。勤続35年:1,850万円まで非課税。勤続40年:2,200万円まで非課税。
退職金がこの金額以下なら、税金はほぼゼロです。公務員技師の定年退職金（約2,200万円）は、勤続40年ならちょうど控除内に収まる設計になっています。
控除を超えた分も「1/2課税」の優遇あり
一時金 vs 年金受け取り｜どちらが得？
大学病院や医療機器メーカーなど、退職金を「一時金」と「年金」のどちらかで選べる施設もあります。税制上は一時金受け取りの方が有利です。
| 受け取り方 | 税制上の扱い | メリット・デメリット |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得（分離課税・1/2課税） | 税負担最軽量／使い切りリスクあり |
| 年金 | 雑所得（公的年金等控除） | 運用益が乗るが社会保険料の対象 |
| 併用 | 一部一時金＋一部年金 | 税制と運用のバランスを取れる |
施設の制度設計と自分のお金の使い方の傾向で決めましょう。
支給額を最大化する転職タイミング｜3年・5年・10年・20年の壁
3年の壁｜支給対象になる最低ライン
多くの病院の退職金規程は「勤続3年以上で支給」と定められています。3年未満で辞めると退職金は1円も出ないのが一般的なので、転職を考えるなら最低3年は耐えるのが定石。
退職予定日を決める前に就業規則の支給対象年数を必ず確認してください。
5年の壁｜支給率が一段上がる施設が多い
10年の壁｜共済加入の元が取れるライン
退職金共済の積立は10年で約250〜350万円に到達。
コメディカルドットコムの試算でも「基本給32万円×10年×給付率0.8＝256万円」が10年勤続の目安となっており、ここまで来ればしっかりまとまった額がもらえます。
20年の壁｜退職所得控除の伸び方が変わる
これが税制面で最も大きい節目。前述の通り、退職所得控除は20年以下が「40万円×年数」、20年超が「800万円＋70万円×超過年数」と計算式が変わります。
20年勤続で控除800万円、25年で1,150万円、30年で1,500万円と一気に伸びるので、可能なら20年は超えたいところ。
転職タイミングもあわせて検討してください。
多くの施設で、自己都合退職は会社都合（解雇・倒産）と比べて2〜3割程度減額される規程です。逆に「応募認定退職」「定年退職」は満額か割増。
。転職を考えるなら、退職金規程の「自己都合の支給率」を必ず確認しておきましょう。一般に勤続年数が短いほど減額幅が大きく（20〜30%減）、長いほど小さく（10%減程度）なります。
退職金が出る転職先の選び方｜公務員試験・共済加入施設・大規模法人
「退職金がもらえる転職先に行きたい」と考えたとき、選ぶべき選択肢は3つに絞られます。
①公務員技師に再挑戦する
退職金を最大化したいなら、もっとも確実なのが公務員技師への転職。市町村立病院・県立病院・国立病院機構など、各自治体の試験を受ける必要がありますが、定年まで勤めれば2,000万円超の退職金が約束されます。
- 都道府県・市町村の医療職採用試験（年1〜2回）
- 国立病院機構の中途採用（経験者枠あり）
- 独立行政法人系（JCHO・労働者健康安全機構など）
新卒以降のルートでも、20代後半〜30代の経験者枠で受験するチャンスはあります。放射線技師が公務員として働く方法で、年齢制限や試験対策をまとめています。
②退職金共済加入の中規模・大規模病院に行く
公務員試験までは…という人は、退職金共済（中退共・特退共）に加入している民間病院を選ぶのが第二候補。共済加入施設なら、施設の経営状況に関係なく退職金が支給されます。
事業主が毎月一定額を共済機構に積み立て、退職時に従業員へ直接支給される仕組み。中退共（中小企業退職金共済）は厚労省所管で全国の中小医療機関が利用、特退共（特定退職金共済）は商工会議所などが運営。
。求人票・入職時のオリエンテーションで「退職金共済加入」と明示されていれば、ほぼ確実に退職金が出ます。
③医療機器メーカー・SaaS系医療スタートアップ
キヤノンメディカル・GE・シーメンスなどの大手医療機器メーカーは、確定給付＋確定拠出のダブル設計で退職金水準が高め。さらに最近は医療系SaaSスタートアップが確定拠出年金（DC）を整備して若手を集める動きも。
- 大手医療機器メーカー:確定給付＋確定拠出
- 製薬・医療材料商社:大卒総合職規程の退職金
- 医療系SaaS:DC整備＋ストックオプションで上振れも
20代〜30代前半なら、メーカーやSaaSへのキャリアチェンジも現実的。医療機器メーカーへの転職で必要スキルや動き方を確認できます。
H2-7で挙げた「退職金が出る転職先」（公務員・大規模法人・共済加入施設）を本気で探すなら、医療系特化エージェントの非公開求人が早道です。一般の求人サイトには出てこない条件付き募集が多く、退職金規程の事前確認も代行してもらえます。
老後資金の作り方｜iDeCo・つみたてNISA・財形貯蓄
iDeCo（個人型確定拠出年金）｜節税＋積立の最強コンボ
iDeCoは「自分専用の退職金を作る制度」。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税、受取時も退職所得控除が使える、という三段階の税優遇がある最強の制度です。
- 掛金全額が所得控除（年収500万円なら年6〜7万円の節税）
- 運用益が非課税（通常20.315%課税が0%）
- 受取時に退職所得控除が使える
。※企業型DC・DBに加入していない会社員の場合。加入者は月20,000円。2027年1月以降は引き上げ予定。
つみたてNISA（新NISA）｜いつでも引き出せる柔軟性
20〜30代の独身技師:つみたてNISA優先（流動性重視）。30〜40代の家庭持ち:NISA＋iDeCo併用（節税効果重視）。40〜50代:iDeCo中心（受取時の控除フル活用）。
どちらも月1,000円から始められるので、ボーナスから少しずつでもOKです。
財形貯蓄｜病院に制度があれば手堅い選択
勤務先が財形貯蓄制度を導入していれば、給与天引きで自動的に貯金できます。財形年金・財形住宅は元利合計550万円まで利子非課税。退職金が少ない病院でも、財形を使えばコツコツ老後資金を作れます。
給料が低くて投資に回す余裕がないと感じている人は、放射線技師の給料が安いと感じる理由と対処法もあわせて読んで、収入面の見直しから始めてみてください。
副業で「自分の退職金」を作る選択肢
本業の退職金が期待できない施設なら、副業で「自分の退職金」を作るのも現実的です。
具体的なやり方は放射線技師におすすめの副業で網羅しています。公務員は副業制限が厳しいので注意してください。
副業や認定資格の取得など、長く働き続けるためのモチベーション管理も大切（→放射線技師のやりがい）です。
放射線技師の退職金リアルボイス｜SNS・Q&Aサイトで多い11の声
- 退職金の有無だけでなく、支給条件と勤続年数を見る
- 求人票の表現だけで判断せず、就業規則や面接時の説明まで確認する
- 不安が残る職場は、入職前に第三者へ条件を整理してもらう
共感系｜「自分だけじゃないんだ」と思える声
「クリニック8年勤めて退職金30万、月給は良かったけど老後を考えると不安」という声がX（旧Twitter）でちらほら。
個人クリニックは退職金がない・少ないのが普通と知って、最初から覚悟して入る人が増えている印象です。
契約書だけでなく就業規則の現物確認が必須、という反省の声が多いです。
発見系｜「えっそんな仕組みなの？」と気づける声
SNSでは「勤続19年で辞めようとして上司に止められた、20年超えると控除額が一気に増えるから半年待った方が得と教えられた」という発見系の声がよく見られます。
退職所得控除の20年の壁を意識して退職時期を決める技師も増えています。
Q&Aサイトでは「公務員技師と民間技師の生涯収入差は1,500〜2,000万円、退職金まで含めるとほぼ住宅ローン1軒分」という整理が定番化。
退職金が生涯収入の最大の差になるというのは経験者ほど痛感しているテーマです。
「中退共加入の病院に転職してから、退職金がほぼ確実に出ると分かって安心感が増した」という声も。経営難で病院が潰れても、共済機構から直接退職金が支給される仕組みは、知っておくと転職先選びの軸になります。
月給30万円・賞与なし・退職金なしのクリニックと、月給26万円・賞与4ヶ月・退職金ありの病院を比べると、40年トータルで2,000万円近く違うという冷静な分析も増えています。
行動系｜「で、結局どうした？」のリアル
X上では「うちの病院は退職金少ないので、20代からiDeCoで月23,000円積み立てて自分の退職金を作っている」という行動系の声が増加中。
節税分を再投資に回せば、退職金が少ない施設でも老後資金は十分作れるという発想が広まっています。。※月23,000円は企業型DC・DBに加入していない会社員の場合。加入者は月20,000円。
2027年1月以降は引き上げ予定。
公務員技師への道で受験ルートを整理しています。
SNSでは「認定資格手当が基本給に組み込まれた施設で、退職金の計算ベースが上がった」という声も。放射線技師の認定資格の中には、月3万円の手当が基本給扱いになる施設もあり、退職金にも効いてきます。
「面接で退職金の話を直接聞きにくいので、転職エージェントに代理で確認してもらった」というのもよくある行動パターン。退職金規程・支給率・共済加入有無を入職前に確認するのが最大のリスクヘッジです。
放射線技師の退職金に関するよくある質問
Q. 放射線技師の退職金は平均いくら？
公務員（国家・地方）は内閣官房・総務省データで定年退職時平均2,100〜2,300万円、大学病院・大規模民間病院は1,500〜2,000万円、中規模民間病院は1,000〜1,500万円。
同じ放射線技師でも、勤務先で退職金は2,000万円以上の差がつきます。
Q. クリニック勤務だと本当に退職金がないの？
年俸制を採用している健診センター・透析クリニックも退職金がないケースが多いので、入職前に就業規則の退職金規程を必ず確認してください。
Q. 公務員放射線技師の退職金が高いのはなぜ？
国家公務員退職手当法・地方公務員退職手当条例で支給率が明確に定められており、勤続35年で約47.7ヶ月分が支給されるためです。
基本給ベースの退職時月額に支給率をかけるので、勤続40年でほぼ退職所得控除上限の2,200万円付近に着地する設計になっています。民間と違い「業績次第で減額」がないのが最大の安心感です。
Q. 退職金にかかる税金はどのくらい？
退職金は税制上めちゃくちゃ優遇されています。国税庁No.1420「退職所得控除」により、勤続20年以下は40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×（年数−20）まで非課税。
さらに控除を超えた額も1/2にしてから課税されます。勤続35年で2,000万円もらった場合、税金は10万円前後で済むイメージです。
Q. 退職金がない病院を見分ける方法は？
求人票で「退職金共済」「退職金制度」欄をチェック、面接で「定年退職時の支給月数」「自己都合の場合の係数」を直接確認、入職前に就業規則の退職金規程を閲覧する、の3点が鉄則です。
「業績によっては支給」とだけ書かれていたり、支給率を曖昧に答える施設は、実質的に退職金が期待できないことが多いので注意してください。
Q. 退職金を最大化する転職タイミングは？
特に20年の壁は税制面で大きく、可能なら勤続20年は超えてから転職するのが税金面で有利です。あと数ヶ月で20年を超えるなら、転職時期をずらすだけで数百万円差がつくこともあります。
Q. 退職金が少ない病院でも老後資金は何とかなる？
iDeCo（月23,000円×30年で元本828万円、運用込みで1,300万円超／※企業型DC・DBに加入していない会社員の場合。加入者は月20,000円。
2027年1月以降は引き上げ予定）、つみたてNISA（年120万円までの非課税枠）、財形貯蓄を組み合わせれば自助で十分カバー可能です。
20代〜30代から始めれば、退職金が少ない病院でも老後2,000万円問題はクリアできます。副業でストック収入を作る選択肢もあります。
まとめ｜退職金は「勤務先選び」と「20年の壁」で決まる
放射線技師の退職金は、勤務先で本当に大きく変わります。最後にこの記事のポイントを整理します。
- 公務員定年退職金は約2,100〜2,300万円（内閣官房・総務省データ）
- 大学病院・大規模病院は1,500〜2,000万円、中規模民間病院は1,000〜1,500万円
- クリニック・個人診療所は退職金ゼロも普通（導入率10〜20%）
- 退職金は「基本給×勤続年数×給付率」、夜勤手当などは含まれない
- 退職所得控除で勤続20年で800万円、35年で1,850万円まで非課税
- 転職タイミングは3年・5年・10年・20年の壁を意識
- 退職金が少ない施設でもiDeCo・NISAで自分の退職金を作れる
退職金は「年収」以上に勤務先選びで一生分の差がつくお金です。年収50万円の差なら10年で500万円ですが、退職金は40年勤続で2,000万円差がつきます。転職や就職を考えるときは、月給・賞与だけでなく退職金規程まで必ずチェックするクセをつけてください。
退職金は「勤務先選び」と「20年の壁」で大半が決まります。今の職場の退職金規程を読み直すついでに、退職金が出る他の選択肢の相場感も確認しておくと、20年後の差は数百万円単位で変わります。
関連して、ボーナスのリアルは放射線技師のボーナス｜公務員4.65ヶ月・民間2〜5ヶ月の差、お金のモヤモヤ全般は放射線技師を辞めたいと思った時の判断軸もあわせて読んでもらえると、自分のキャリア戦略がより整理できると思います。
かいり退職金は「最後にもらう給料の答え合わせ」です。今の勤務先の退職金規程、まずは確認するところから始めてみてください！
出典・参考
- 内閣官房内閣人事局「国家公務員退職手当の支給状況（令和6年度）」
- 総務省「令和5年 地方公務員給与実態調査結果の状況」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02_R5_kekka.html、2026-07取得）
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」
- 国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm、2026-07取得）
